新型コロナウイルス感染症関連対策費を盛り込んだ令和2年度第2次補正予算が、本日・12日（金）、参議院本会議で可決、成立しました。
介護・福祉の現場を支えている職員に対し、慰労金という名目で給付金を支給することが正式に決まったことになります。私たちは、新型コロナウイルス感染症が拡大する前から、介護・福祉職員の方々に対する早期の経済的サポートが必要不可欠という立場でしたので、タイミング的にかなり遅いのではという思いはあります。とはいえ、正式に支給されることが決まったことはなによりです。厚生労働省が給付金制度についてこれから調整を加速させ、具体化させ、詳細を公表することになります。一日も早く、介護・福祉職員のお一人おひとりの手に給付金が届くことを強く望みます。
支給対象は概ね次のようになる見込みです。
・有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害福祉の施設も対象
・居宅介護支援、福祉用具貸与、地域包括支援センターなど全介護サービスを対象
・ケアマネジャー、リハ職、事務職も対象
・正規職員だけでなく非正規職員も対象
給付金は、日頃から利用者と接する現場で働いている方が対象となりそうです。したがって、現場から遠く、利用者と全く接しない法人本部の事務所に勤務する方は対象外になると考えられます。
なお、給付金は、介護・福祉の個々の職員が個別に申請し受け取るのではなく、まず事業所が都道府県に申請し、給付金がその事業所に渡り、そして事業所から職員へ配られるという方法で検討中とのことです（厚労省）。